2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この新聞記事のリードにありますとおり、日本の死刑制度が自衛隊とオーストラリア軍の訪問部隊地位協定の締結交渉に影を落としている、オーストラリアは死刑を廃止していて、日本は死刑を廃止していないために、恐らくオーストラリア側が難色を示していると。
この新聞記事のリードにありますとおり、日本の死刑制度が自衛隊とオーストラリア軍の訪問部隊地位協定の締結交渉に影を落としている、オーストラリアは死刑を廃止していて、日本は死刑を廃止していないために、恐らくオーストラリア側が難色を示していると。
オーストラリアと結んだ自由貿易協定というのは、オーストラリア側の自動車の関税撤廃ですし、日本もぎりぎりのところで農産物も含めてセーフティーネットは守られているという意味では非常にいい協定だと思うんですね。 既に日本は、アジアや太平洋沿岸の国の多くと自由貿易協定を結んでおります。
そこで外務大臣にお伺いしますけれども、大臣、草賀大使のこの御発言、一〇〇％我が国の最新の技術をオーストラリアに提供するという御発言は、大臣からの訓令に基づきオーストラリア側に正確に伝えられた内容なんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君） これ、詳細は防衛大臣がお答えするべきことかもしれませんが、日本としてオーストラリア側に提供する技術については具体的に詳細に説明をし、それに基づいて草賀大使はこのインタビューにおいて日本の提供する技術を説明し、そしてその技術については一〇〇％提供する用意がある、我々はこの技術を一〇〇％移転する用意がある、この部分が直接引用され、この記事に載っていると承知をしています。
○大野元裕君 済みません、まず確認としては、そうすると、オーストラリア側にはこの報道が言っているような全てのステルス技術を含む全てのものは渡すわけではない、つまり列挙したもののみが行くというふうにオーストラリア側には伝わっている、しかしながらこの報道ではそのようになっていないと、そういうことで、まずちょっと確認ですが、よろしいんですか。
○国務大臣（中谷元君） オーストラリアの将来潜水艦に関する協力につきましては、五月の六日の日豪の防衛相電話会談、これを行いまして、オーストラリア側から、同国の将来潜水艦を日本と共同して設計、建造することが可能か検討したいというので、日本にオーストラリアの将来潜水艦の選定に向けた手続に参加してほしいとの要請がありました。
また、十分な検討を行うためには一定の技術をオーストラリア側へ移転することが必要になることから、この点についても審議を行いまして、本件検討に必要な範囲での移転は防衛装備移転三原則に合致するものであるということを確認をしたわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 御質問のとおり、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する協力につきましては、平成二十六年十月十六日、日豪防衛相会談においてオーストラリア側からの要請を受けて、現在、日豪間で協力の可能性について協議をしているところでございます。日本側の対応につきましては現時点においては何も決定をしておらない段階でございますが、協議は続けております。
現にオーストラリア側の証人も、オーストラリアの主張に反することを証言されたという経緯もございます。例えば、鯨を殺さなければ得られないデータもあるというような証言もしております。 いずれにしましても、独立した立場から証言していただくということが本旨でございます。
また、協議の結果は予断されていないとのことでありますが、オーストラリア側の要求に沿い、我が国の農産物市場をより一層開放する方向で見直しが進められるのではないかというふうに懸念しております。 そこでお尋ねいたしますけれども、我が国の農産物市場をより開放する方向で見直しが進められていくのかどうか、この件についてお尋ねいたします。
そして、本協定によりオーストラリア側の外資審査基準が緩和されますけれども、その具体的な内容はどのようなものであるのか。また、あわせまして、食料供給章に定められました食料分野への投資の促進・円滑化規定と相まって、日豪双方の投資促進にどういう効果が期待できるのか、お尋ねいたします。
さらに、この協定には、砂糖を含む農林水産分野の重要品目において、協定発効後、これ、五年目の年又はそれより早い年において見直しをし、さらに、日本がオーストラリア以外の国に特恵的な市場アクセスを認めた結果、競争力に重大な変化がある場合には見直しを行う旨の規定があるわけですが、その際、オーストラリア側に更なる開放を求められることはないのでしょうか。
これ、条約が締結されていけば、当然初年度に八％、そして次の年に二％と、こういう下がり方を冷凍肉はなるわけでありますが、後は余り下がらないということでありますが、全体を見て、私どもは、非常に厳しい要請、オーストラリア側からの要求でありましたが、我々はぎりぎりそこをここでとどめたと、こういうことでございまして、これは国会の委員会の場でどうぞ御判断をいただきたいと、こう考えています。
それで、このとき、オーストラリアの主張は、私は議員として外交をやっていて、ロブ大臣と話をやっていましたが、冷蔵物も冷凍物も分けないというのがオーストラリア側の主張でありました。その主張でありますけれども、私としては、分けてもらわなければ日本の畜産への影響が大きくなり過ぎる、こういうことで、分けてほしい、こういう主張をやってきたのであります。
つまり、この内容を考えますと、オーストラリア側としては、日本においてアメリカの牛肉がかなり幅をきかせてきたので、何とかもう少し日本に牛肉を輸出したいというお気持ちがあったのではないかと推察します。
例えば、オーストラリア側の税関の方がどれぐらいの頻度で情報を求めてくるかによると思うんですけれども、諸外国の運用を考えたときに、今後の税関の仕事量をどのように見積もっていらっしゃるかということを御答弁いただければと思います。
○岡本委員 麻生大臣、一言御決意をお伺いしたいんですけれども、今、副大臣の御答弁にありましたように、物流動は圧倒的にふえる方向性にあって、オーストラリア側からの依頼もあるかもしれない。加えまして、訪日される外国人の方も多くなる中で、実は、ことしまで税関の職員の数というのは三年連続でダウンなんですね。
○宮沢（隆）委員 食料安全保障のことを考えると非常に重要な規定だろうと思って、これを結ばれたことは非常によろしいかなと思うんですが、一方で、オーストラリア側からほかの国と食料供給章というのを結んだ場合に、マルチプルに結ぶようになると、日本への影響とかというのはあるんでしょうか。
二つ目ですけれども、今回、自動車の関税が最終的には撤廃されることになるわけであります、オーストラリア側の。これによる、要するに、自動車産業の受けるメリットというものはどのように試算されているか。これは経済産業省ですか、よろしくお願いします。
一方で、オーストラリア側から見ると、この牛肉のところは少し我々もわかるんですけれども、小麦と砂糖についてどんな関心事があるのか。例えば、もっとたくさん本当は輸出したいとか、そのためにこんな方策を考えているとか、これはいろいろあると思うんですけれども、その点についての見方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（松島みどり君） オーストラリア側の鉱工業品の総品目というのはおよそ五千二百品目あるんですが、そのうちおよそ二千二百品目は既に無税です。そして、残っているおよそ三千品目、これは今税金掛かっておりますが、このＥＰＡの発効によりまして、協定発効が八年目までにはほぼ全てが関税撤廃されることになっております。
○村上（政）委員 今、林大臣から御紹介があったとおり、韓国は牛肉の関税を十五年目に撤廃する、セーフガードもいずれ廃止するということで、極めてオーストラリア側が有利な内容になっていると思います。 最後に、我が国とオーストラリア、それから韓国とオーストラリアを比較して、我々は韓国よりも有利な条件できちんと妥結できたと思うんですけれども、大臣の評価はいかがでしょうか。
日豪のＥＰＡ交渉は、御案内のとおり、平成十九年から十五回ですかにわたって交渉を重ねてきていますけれども、これはオーストラリアの方から見ると、やはり大詰めのところに来ている、何とかと、向こうのそういう意向も示されておりますが、これは会談の前から、オーストラリア側の方からは、牛肉それから乳製品等について、特に牛肉は関税をぜひ半減してくれ、こういう強硬姿勢、こんなことが報道されておりました。
○正木政府参考人 委員御指摘のような報道も承知しておりますが、繰り返しで大変恐縮でございますが、この日豪のＥＰＡ交渉におきましては、先ほど申し上げましたように、日本としては、自動車を含む鉱工業品の関税撤廃ということを主要な関心品目として踏まえて交渉しておりますし、引き続き、オーストラリア側と、双方にとって利益となる協定を実現すべく、早期妥結を目指して交渉しておる次第でございます。
また逆に、オーストラリア側の主な関心品目は、農産品の市場アクセスの改善でございます。 現在、これらの品目の扱いを含め、オーストラリア側と鋭意交渉しているところでございます。 いずれにしましても、この日豪ＥＰＡにつきましては、双方にとりまして利益となるような協定を実現すべく、早期妥結を目指して交渉に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（甘利明君） 豪韓、豪州と韓国でありますが、オーストラリア側から韓国側へは一〇〇％です。韓国側からオーストラリア側には九〇・八％です。 先ほど、米韓ＦＴＡが基準になると。別にこれがＴＰＰの基準になるわけではありません。韓国はまだ入るかどうかの意思表示もしていません。関心は示していますけれども、まだ意思表示はしていません。
これは、オーストラリア側からいえば、そこまで来ているのに何でこっちに来ないのと本当に言っていましたよ、五月に行ったとき、オーストラリア政府の方々が。
オーストラリアは、ことし総選挙が行われて、恐らく政権交代をするだろうというふうに言われているような状況下でありますけれども、そのオーストラリアを訪問した際に、大臣に来ていただいたのは非常によかったことだという評価もオーストラリア側から受けたところであります。 オーストラリアは、東日本大震災のときに、一番最初に政府のトップが来ていただいた国でもあります。